<平成21年度 経済危機対応支援産業人材育成協力促進事業(専門家派遣)>
平成21年度経済危機対応支援産業人材育成協力促進事業(専門家派遣)の企業募集は、
2009年9月18日(金)をもって締め切りました。ご応募ありがとうございました。
ご注意!
本事業につきましては、皆様からのご応募が殺到しており、すでに募集人員を超えております。
従って、予算額も残り少なくなり、調査票をいただいても、派遣期間の短縮等ご協力をお願いすることもあります。また、必ずしも派遣に結びつかない場合もありますので、ご了承ください。
■ 募集要項(要約) ※詳しくは募集要項をご覧ください。
日本の企業が、出資又は取引関係を持つ開発途上国の企業(日系企業を含む)・民間団体等に自社又はJODCが紹介する専門家を派遣して、技術指導等を行う案件を公募します。
なお、派遣される専門家は、原則として赴任前には派遣前研修(5日間/東京・横浜、或いは大阪の研修所)を、赴任後1ヵ月後を目途として赴任国における中間研修(1日)を受講していただくことが条件となります。
●派遣対象国 及び 募集人数:
全世界の開発途上国 250名程度 (日本の企業1社あたり3名までとします。ただし同一の海外企業に対しては1名までとします。)
派遣期間は原則1ヵ月以上で、2010年2月末までに帰国する必要があります。
(申請から、派遣前研修を受講し、専門家が現地に赴任するまで約1ヵ月を要します)
●経費補助:
派遣に必要な経費(外国航空賃、滞在費、技術協力費等)をJODCの規定に基づき全額補助します。
●応募方法:
所定の派遣希望調査票をダウンロードし、必要事項を記入の上、日本の企業から下記宛先に送付してください。
※専門家派遣の他、AOTSでは海外指導を行う従業員のための研修(1ヶ月程度)を費用負担なしで実施しています。 【 http://www.aots.or.jp/jp/osirase/090723/090723.html 】
■ 本件についてのお問合せ先
財団法人 海外貿易開発協会(JODC) 派遣業務部 経済危機支援担当
〒104-0061 東京都中央区銀座5-12-5 白鶴ビル4階 TEL:03-3549-3051 FAX:03-3549-3055 e-mail:keizaikiki@jodc.or.jp