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ニュースレター

<平成21年度 経済危機対応支援産業人材育成協力促進事業(専門家派遣)>

海外関連企業に自社の従業員を派遣しませんか?
〜JODCが定めた派遣経費の全額を補助します〜
 
2009年9月18日
 

平成21年度経済危機対応支援産業人材育成協力促進事業(専門家派遣)の企業募集は、

2009年9月18日(金)をもって締め切りました。ご応募ありがとうございました。

 
 
2009年9月4日
 

ご注意!

本事業につきましては、皆様からのご応募が殺到しており、すでに募集人員を超えております。

従って、予算額も残り少なくなり、調査票をいただいても、派遣期間の短縮等ご協力をお願いすることもあります。また、必ずしも派遣に結びつかない場合もありますので、ご了承ください。

 
 
開発途上国における日系企業等は、今般の経済危機に起因する売上高の激減及び収益の悪化等に対する早急な対応を求められています。その解決策として、経営方法の抜本的改革や技術力の向上、新規ビジネスの展開等が必要であり、JODC(財団法人海外貿易開発協会)では、これら課題を解決するために経済産業省の補助金を得て、緊急対策として新たな人材育成支援策を実施することになりました。また、派遣前及び派遣中の専門家に対する支援研修を、 AOTS(財団法人海外技術者研修協会)の協力を得て実施し、短期間に即効性のある成果を得られる制度を構築しました。
日本からの技術指導を必要としている海外企業の皆様は、ぜひこの機会に当事業をご利用ください。
 
 

■ 募集要項(要約) ※詳しくは募集要項をご覧ください。

●募集内容:

 

日本の企業が、出資又は取引関係を持つ開発途上国の企業(日系企業を含む)・民間団体等に自社又はJODCが紹介する専門家を派遣して、技術指導等を行う案件を公募します。

なお、派遣される専門家は、原則として赴任前には派遣前研修(5日間/東京・横浜、或いは大阪の研修所)を、赴任後1ヵ月後を目途として赴任国における中間研修(1日)を受講していただくことが条件となります。

●派遣対象国
及び
募集人数:

全世界の開発途上国 250名程度
(日本の企業1社あたり3名までとします。ただし同一の海外企業に対しては1名までとします。)

●対象業種: 全業種
●派遣期間:

派遣期間は原則1ヵ月以上で、2010年2月末までに帰国する必要があります。

(申請から、派遣前研修を受講し、専門家が現地に赴任するまで約1ヵ月を要します)

●経費補助:

派遣に必要な経費(外国航空賃、滞在費、技術協力費等)をJODCの規定に基づき全額補助します。

●応募方法:

所定の派遣希望調査票をダウンロードし、必要事項を記入の上、日本の企業から下記宛先に送付してください。

●募集締切: 2009年9月18日(金) 17:00 派遣希望調査票必着  締め切りました。

 

※専門家派遣の他、AOTSでは海外指導を行う従業員のための研修(1ヶ月程度)を費用負担なしで実施しています。 【 http://www.aots.or.jp/jp/osirase/090723/090723.html 】

 

■ 本件についてのお問合せ先

財団法人 海外貿易開発協会(JODC)  派遣業務部 経済危機支援担当

〒104-0061 東京都中央区銀座5-12-5 白鶴ビル4階
TEL:03-3549-3051 FAX:03-3549-3055 e-mail:keizaikiki@jodc.or.jp