04～08年度までの5年間、学生を対象に「海外就業体験プログラム」を実施してきました。
現在のインターンシップ事業の前身となるもので、アジア7ヵ国に進出している日系企業延べ92社に179名を派遣しました。
09年度からは、昨今の深刻な経済不況等を踏まえ中小企業庁が打ち出した人材対策事業の一環として、「海外現地法人インターンシップ事業」へと生まれ変わりました。新たに社会人求職者を対象に加え、規模も拡大しています。09年度は社会人44名、学生60名の合計104名を、アジア8カ国に進出している日系企業延べ46社に派遣しました。
以下、いくつかの特徴をご紹介します。
社会人を受け入れた企業は製造とサービスがほぼ拮抗、貿易商社や建設も見られる。
対して学生を受け入れた企業は製造が7割、サービスが約3割となっている。
製造は機械、金属加工、金型、繊維などと幅広い。サービスは情報通信関連やコンサルティングなどが多い。
協力企業の所在地は関東地方が約半数を占めているものの、広く全国各地の企業が参加している。
インターンシップ生の派遣国はアジア8ヵ国に上る。社会人の派遣国は、フィリピンと中国が約6割を占め、次いでマレーシア、タイ、インドとなっている。学生の派遣国でもフィリピンと中国が多く、マレーシア、インドネシア、ベトナムが続いている。中国とフィリピンが突出している理由としては、進出日系企業の多さ（中国）、日本からの近さ（中国、フィリピン）、英語を話せる人々の多さ（フィリピン）などが考えられる。
社会人・学生共、男女比にほとんど差がなく、女性の割合も4割に迫る。
20代・30代で全体の約8割を占めるが、40代・50代の積極的な参加も目立つ。
09年度の社会人インターンシップ生の平均年齢は34.3歳。
関東地方が約3割、近畿地方および中部地方が約2割を占めるものの、広く全国各地の学生が参加している。
