日本の会社の99％以上を占め、独自の技術やサービスを持つ中小企業。そこで働く人は就業人口の7割を超えるといわれています。そんな日本経済の発展を支える中小企業と、就業へのやる気に満ちた人材を結びつけるため、経済産業省中小企業庁が行っている人材対策事業が「人材橋わたし」です。JODCはこの事業の一環として、全国中小企業団体中央会から委託を受け、「海外現地法人インターンシップ事業」を実施しています。
インターンシップ事業を通じ、日本とアジアの橋わたしを推進します。
アジア諸国に進出している日本の中小企業に対し、日本の学生・社会人求職者を橋わたしし、現地法人で就業体験する機会を提供します。この事業を通じ、中小企業の海外事業展開の円滑化や日本の人材の国際化を図ります。
[企業の方に向けて]
学生・社会人の方に会社独自の魅力を伝えられるインターンシップの機会を提供すると共に、やる気のある優秀な人材の確保・育成のチャンスを作ります。
[学生・社会人の方に向けて]
協力企業と連携し、海外現地法人におけるインターンシップの機会を提供。海外で働き生活する貴重な体験を通じ、日本とアジア諸国の橋わたし役になれる人材としての資質の向上を図ります。また、協力企業や受入企業への就職の可能性も広げます。
2010年度は学生プログラム（夏）と社会人プログラム（秋）の2回を実施します。
協力企業と連携し、選考に合格した学生・社会人の方をインターンシップ生として協力企業の現地法人に派遣します。派遣期間は、学生が夏（8～9月）の約2～4週間、社会人が秋（10～11月）の約1～2ヵ月間となります。派遣人数は、学生・社会人共に各40名程度を予定しています。
参加企業やインターンシップ経験者から高い評価を得ています。
04～08年度までの5年間、学生を対象に「海外就業体験プログラム」を実施。「海外現地法人インターンシップ事業」の前身となるこのプログラムで、アジア7ヵ国に進出している日系企業延べ92社に179名を派遣しました。09年度からは、昨今の深刻な経済不況などを踏まえ中小企業庁が打ち出した人材対策事業の一環として本事業へと生まれ変わり、新たに社会人求職者を対象に加え規模を拡大。09年度は社会人44名、学生60名の合計104名をアジア8カ国に進出している日系企業46社に派遣しました。
企業の業種は製造やサービス、貿易商社など多岐に渡り、業種を問わず幅広い実習内容を揃えています。
また、インターンシップを通じて、優れた人材の確保や組織の活性化を実現した企業の方や将来は海外で働きたいという夢を膨らませた学生の方、就職が決まった社会人の方をはじめ、これまでの参加企業やインターンシップ生から、この事業の意義を高く評価する声が数多く届けられています。
財団法人海外貿易開発協会（JODC）は、1970年に設立された経済産業省所管の公益法人です。開発途上国の産業発展と海外進出日系企業の事業活動の活性化に寄与することを目的に、民間ベースのさまざまな経済産業協力事業を実施しています。中でも、30年以上にわたり主力となっている「専門家派遣事業」では、日本の産業界で培われた高度な技術や知見を持つ専門家延べ6,600名を60ヵ国に派遣しています。
こうした実績を踏まえ、「海外現地法人インターンシップ事業」でも充実したサポート体制を整え、安全かつ円滑なインターンシップ生の派遣を実施します。
※本事業では、インターンシップ事業に協力する日本の中小企業を「協力企業」、協力企業の海外現地法人を「受入企業」と呼びます。
