「海外現地法人インターンシップ事業」へのご参加にあたっては、参加資格を満たし、協力企業および受入企業に求められる責務をご理解いただくことが求められます。経費が必要となる事項については、JODCが支給する「受入諸費」（インターンシップ生受入れ1人あたり1日7,000円）の中から充当いただくようお願いいたします。以下の内容をよくお読みの上、お申込みください。
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[学生プログラム] 原則1社あたり2～4名 [社会人プログラム] 原則1社あたり1～2名
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原則としてアジア諸国に現地法人をお持ちの日本の中小企業であること。 ※アジア以外の国については個別にJODCが判断しますので、ご相談ください。 中小企業の定義は「中小企業基本法」に基づきます。
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協力企業・受入企業共に従業員数が10人以上であること（受入企業については上限は問わない）。 |
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原則、受入企業に対する協力企業の出資比率が50%以上を占めていること。 |
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受入企業でインターンシップ生の指導に当たる担当者を配備し、責任を持って実務実習の場を提供できる体制が整っていること。 |
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社会人を受け入れる場合、インターンシップ期間終了後に協力企業または受入企業で雇用する計画があること。 |
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インターンシップ応募者の選考（学生：書類選考、社会人：書類選考および面談） |
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インターンシップ生（派遣決定者）に対する協力企業での派遣前オリエンテーションの開催 |
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現地指導員の確保および実習の実施 |
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安全かつ適正価格の宿泊施設の確保・斡旋（費用はインターンシップ生負担） |
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通勤のための交通手段の確保 |
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現地到着日から現地出発日までの携帯電話の提供および1週間あたり500円程度の通話料金支援 |
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事務スペース、事務用品、作業着、緊急医療体制等の確保 |
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派遣期間の中間時点および終了時点での受入企業責任者によるインターンシップ生との面談（中間時点：実習の進捗状況確認等、終了時点：実習の成果の確認・評価等） |
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派遣終了後の実習報告書提出（インターンシップ生1人あたり1通） |
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社会人インターンシップ生派遣終了後の採否決定およびJODCへの報告 |
※本事業では、インターンシップ事業に協力する日本の中小企業を「協力企業」、協力企業の海外現地法人を「受入企業」と呼びます。
