インターンシップ生の選考はどのように行うのですか？

アジアを中心とする開発途上国に現地法人をお持ちの日本の中小企業で、協力企業・受入企業共に従業員数が10人以上、受入企業への協力企業出資比率が原則50%以上、実習担当者を配備し責任を持ってインターンシップ生に実務実習の場を提供できる体制が整っていることなどが条件となります。
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中小企業の定義はありますか？

「中小企業基本法」に明記された次の区分に基づいています。

以上に該当する日本の中小企業が申し込むことができます。現地企業の規模は問いません。

対象業種は決められていますか？

製造業やサービス業などが中心ですが、業務を問わず実習内容により判断します。

企業にとってのメリットは何でしょうか？

人材確保の機会拡大、組織の活性化、日本の若者の国際化への貢献（CSR）などです。
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インターンシップ生の受入先として、どの国が対象となりますか？

原則としてアジア諸国とし、その他の国については個別に判断します。

インターンシップ生を受け入れるにあたり、企業の主な責務は何ですか？

インターンシップ生の選考、現地宿泊施設の確保・斡旋、
派遣期間中の指導員確保、実習および面談の実施などです。
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申込みの手続きはどのようにすればよいのですか？

「企業申込書」をダウンロードの上、必要事項を記入しメールでJODC（intern@jodc.or.jp）宛にお申込みください。

応募インターンシップ生の条件を指定できますか？

「企業申込書」のインターンシップ生募集要件の各項目で、学生の場合は募集インターンシップ生数、学歴、理系・文系などの専攻分野を、社会人に関しては技術系・事務系の職種、保有資格・経験年数、資質などを指定いただけます。

実習期間はどのくらいが適当ですか？

学生は夏休み期間（8～9月初旬）の2週間～4週間程度、社会人は標準として10初旬～11月末までの期間内の1ヵ月～2ヵ月程度とします。

実習プログラムはどのように作成するのですか？

「企業申込書」に具体的な実習内容や受入スケジュールを記入していただきます。インターンシップ生が実習先を選定する際の重要な要素になりますので、魅力ある実習プログラムを作成していただくことが大切です。

インターンシップ生の宿泊先はどうするのですか？

治安・安全・衛生状況・居住性、通勤の利便性などを考慮の上、企業にて適当な宿泊先をご手配いただきます。宿泊費は、インターンシップ生自身が現地にて宿泊先へ直接支払います。インターンシップ生には海外実習期間中の滞在費（日当・宿泊費）として、滞在期間中（現地到着日から現地出発日）1日当たり学生6,500円、社会人8,000円を支給します。上記滞在費を大きく上回ることなくインターンシップ生が現地に滞在し実習に専念できるよう、宿泊先の選定に十分ご配慮いただければ幸いです。もし、社員寮や借上げアパートなど会社で提供できる施設がある場合は、ご利用いただくことも可能です。

インターンシップ生の選考はどのように行うのですか？

JODCに応募のあった当該企業への全応募者の申込書を企業に提示し、企業の基準で選考していただきます。なお、社会人の選考にあたっては、まず書類選考にてある程度候補者数を選んでいただき、最終的には必ず面談の上で受入インターンシップ生の選考をお願いいたします。面接時に必要な国内旅費は基本的に企業にてご負担いただきますが、募集人数の２倍の人数分まではJODCの支給基準に基づいた旅費を企業へ支給いたします。
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※本事業では、インターンシップ事業に協力する日本の中小企業を「協力企業」、協力企業の海外現地法人を「受入企業」と呼びます。