
受入1人当たり1日7,000円の経費支給をはじめとする「海外現地法人インターンシップ事業」の充実したサポート内容と、インターンシップ生の受け入れを通じて期待できる効果をご説明します。

現地への派遣費はもちろん、受入企業の環境整備やインターンシップ生の日常生活に必要な経費などをJODCが支給。コスト面での負担を軽減します。
・インターンシップ生の受入人数および滞在期間(現地到着日から現地出発日)に応じて、協力企業に対し「受入諸費(受入1人当たり1日7,000円)」を派遣前に支給します。適宜受入企業に送金の上、指導員確保をはじめとする環境整備や派遣期間中のインターンシップ生に対する日常生活支援などの経費に充当してください。

・社会人応募者の面談に必要な旅費をJODCが全額支給します(募集枠の2倍まで・1人当たり1回)。
・派遣が決定したインターンシップ生に対して協力企業で実施していただく企業オリエンテーション開催にあたっては、インターンシップ生の国内旅費をJODCの規程に基づき実費を支給します。
・インターンシップ生には、現地での生活費(宿泊・食事・交通など)にあてる費用として「滞在費(滞在1日当たり学生6,500円、社会人8,000円)」を派遣前に支給。また、往復の航空券・VISAなどもJODCが手配し支給します(航空賃の一部は本人負担)。
本事業をスムーズに展開できるように、インターンシップ生の募集や派遣手続きに関わる業務をJODCで実施します。
・学生・教育機関および社会人求職者への広報や、協力企業からの申込内容(募集要件・実習内容など)に基づくインターンシップ生募集はJODCが実施します。
・応募者の選考は、JODCが提供する情報に基づき、協力企業が独自に行ってください。学生の場合は書類選考、社会人の場合は書類選考および面談になります。
・インターンシップ生の海外渡航に際し、航空券の手配、VISAの代理取得、海外旅行保険の付保などの手続きはJODCが実施します。
学生・社会人の安全や健康をサポートするために、充実した支援制度を整えています。
・すべてのインターンシップ生に海外旅行保険を付保します。
・株式会社SOSジャパンとの提携による24時間体制の危機管理(日本語対応)を実施します。
・JODC顧問医師による現地での健康管理に関する事前説明を、JODCオリエンテーションにて行います。
・各種予防接種を受けた場合(任意)の費用をJODCが全額支給します。
・企業ごとに担当者を決め、派遣前・派遣中・派遣期間終了後を通じ、事務手続きやインターンシップ生の派遣管理などを全面的に支援します。
社会人の方を受け入れた場合、インターンシップを通じ会社の理念や風土を理解した優秀な人材の採用に結びつく可能性が広がります。09年度は、8名の社会人参加者の国内本社あるいは現地法人への就職が決まっています(2010年3月時点)。また学生の方を受け入れた場合にも、就職活動の時期を迎えた際に協力企業に応募・就職した事例が報告されています。
多くのインターンシップ生が、帰国後のヒアリングなどで中小企業や海外展開企業への就職を希望すると答えています。インターンシップを経験した優れた人材が、国際舞台を志し活躍するようになることは、将来の日本の中小企業の海外事業展開の円滑化につながります。また世界に目を向ける人材に対するインターンシップの場の提供は、CSR活動の一環ととらえることもできます。
これまでの参加企業の多くから、インターンシップ生の受け入れを通じ、指導担当スタッフの成長や責任感の向上といった副次的効果も大きかったとの感想をいただいています。また、大切な人材を一定期間預かることにより、組織全体が引き締まり活性化したとの声も多く届けられています。
国際舞台での活躍を夢見るインターンシップ生は、現地スタッフと積極的に交流します。インターンシップ生である日本の学生や社会人が視野を広げられるのはもちろん、現地スタッフの方々の日本社会や文化への理解・関心を高める効果も注目すべき点です。活発な交流によって、日頃はなかなか知ることのできない現地スタッフの意見や要望を吸い上げることができたという意見もいただいています。
オンリーワンの技術やサービスを持っている、著しく成長している、ユニークな経営者が働いている。企業名や活動内容が知られていなくても、そんな魅力ある日本の中小企業がたくさん存在するはずです。現地法人での実習と海外生活を同時に体験した多くのインターンシップ生から、海外に進出している中小企業ならではの魅力や確かな技術力、国際舞台での就業経験で得られる新たな出会いや発見などに感銘や衝撃を受け、その後の人生や考え方に大きく影響したとのコメントが寄せられています。
※本事業では、インターンシップ事業に協力する日本の中小企業を「協力企業」、協力企業の海外現地法人を「受入企業」と呼びます。







