財団法人海外貿易開発協会（略称JODC）は、開発途上国等の日系企業等へ専門家を派遣し、人材育成を通じて技術移転を図り、派遣国の産業発展と日系企業の活性化に寄与することを目的とする経済産業省所管の公益法人です。
JODCでは、次のような事業を行っております。
1．専門家派遣事業
ODA型（産業技術等向上支援専門家派遣事業）
開発途上国の経済産業人材育成支援・日系企業の事業展開の円滑化、企業の経営・技術等向上支援のため、開発途上国の企業、民間団体等に専門家を派遣する事業です。
中対型（中小企業専門家派遣事業）
日本の中小企業が海外に設立した現地法人等の技術・管理能力向上を支援し、日本の中小企業の国際化の推進を図るため専門家を派遣する事業です。
EPA型（経済連携促進専門家派遣事業）
経済連携協定を締結した国と我が国双方の産業高度化を図るため、技術基盤の向上、裾野産業の育成につながる現地進出企業等へ専門家を派遣する事業です。
2．その他の事業
進出日系中小企業等支援事業
我が国中小企業の海外現地法人が直面する税務、法務、労務等の課題に精通する専門家による個別相談を行うと共に、セミナー等を通じて情報提供を行う事業です。
日アセアン経済産業協力委員会（AMEICC）の事務局事業
日アセアン諸国の経済閣僚で構成され、ＡＳＥＡＮ域内における具体的な経済 ･産業協力実施のための議論を行う日アセアン経済産業協力委員会（AMEICC）の事務局業務を行う事業です。
海外現地法人インターンシップ事業
海外で働く意欲をもつ学生及び求職者に海外での就業体験機会を与えると共に、企業の国際展開を担う資質を持ち、企業のニーズに十分対応できる優秀な学生及び求職者を獲得する機会を企業に展開する事業です。
中小企業国際展開支援事業（ローカル人材育成支援プログラム）
中小企業の一層の国際化の推進を支援するため、ＪＯＤＣ専門家より技術指導を受けたローカル人材が、さらに、本邦において、技術指導を受ける又は就労する際に要する費用の一部を補助する事業です。
産業人材裾野拡大支援事業
日本企業等への就職を志望する海外人材の裾野を拡大することを目的として、現地高等教育機関と連携し、日本企業文化・ビジネス日本語等の普及啓発、現地大学生と日系企業とのマッチング等を一体的に実施する事業です。