JODC/専門家派遣事業

JODCの専門家派遣事業は、日本の民間企業・団体の協力を得て日本の優れた専門家を開発途上国に派遣し、当該国の人材育成を通じて、同国の産業発展、日系企業の活性化、日本の中小企業の国際化支援等に寄与することを目的としています。経済産業省からの補助金を得て実施しています。

海外で事業展開している日本企業の多くは、海外の関連会社での生産性の向上、製品の品質向上、技術レベル等を向上させるため、自社の従業員等を派遣しておりますが、その際にJODCの専門家派遣制度を活用することが可能です。

なお、日本国並びに関連国の外為法等輸出管理関連法規を遵守していただきます。
詳細はこちらをご覧ください。

■3つの専門家派遣事業

(1)	ODA型（産業技術等向上支援専門家派遣事業）は、開発途上国の経済産業人材育成支援・日系企業の事業展開の円滑化、企業の経営・技術等向上支援のため開発途上国の企業、民間団体等に専門家を派遣します。

(2)	中対型（中小企業専門家派遣事業）は、日本の中小企業が海外に設立した現地法人等の技術・管理能力向上を支援し、日本の中小企業の国際化の推進を図るため専門家を派遣します。
(3)	EPA型（経済連携促進専門家派遣事業）は、経済連携協定を締結した国と我が国双方の産業高度化を図るため、技術基盤の向上、裾野産業の育成につながる現地進出企業等へ専門家を派遣します。

■専門家派遣事業の制度別特徴

	ODA型	中対型	EPA型
事業目的	・開発途上国の経済産業人材育成支援・日系企業の事業展開の円滑化	・日本の中小企業の国際展開支援	・経済連携協定を締結した国と我が国双方の産業高度化
協力企業・派遣元企業	・協力企業が日本企業であること　（大企業・中小企業も利用可能）	・協力企業が日本の中小企業(※1)であること	・派遣元企業が日本企業であること　（大企業・中小企業も利用可能）
派遣対象国・地域	・アジアを中心とした開発途上国	・開発途上国及びその卒業国・地域	・日本との経済連携協定（EPA）締結国の内、経済産業省より専門家派遣要請が出されている国（現状マレーシア、タイ）
派遣期間	・1ケ月～2年以下	・1ヶ月～1年未満	・3ヶ月以上10ヶ月未満
指導分野	・製造技術、経営・生産管理技術等	・製造技術、経営・生産管理技術等	・製造技術、経営・生産管理技術等
ローカル企業への指導義務（付加指導）	・受入企業に対する日本企業からの出資比率が50%以上の場合、派遣専門家は受入企業に対する指導に加えて受入企業と商取引関係のあるローカル企業に対しても付加指導を実施	・ローカル企業に対する指導義務はなし	・ローカル企業に対する指導義務はなし
国の補助率	・下図参照	・派遣に係る費用の2/3をJODCが補助	・派遣に係る費用の3/4をJODCが補助
専門家要件	・原則として、派遣する専門家は協力企業と雇用関係があること	・派遣する専門家は、協力企業の従業員またはJODC登録専門家	・原則として派遣する専門家は、派遣元企業と雇用関係があること
申請時期	・随時	・随時	・公募期間
用語解説	受入企業：専門家の派遣先となる開発途上国等の現地の企業・民間団体等をさします。　　　　　※EPA型では、「指導先企業」と呼びます。協力企業：受入企業と出資・商取引等の関係の有る日本の企業・工業会等をさします。　　　　　※EPA型では、「派遣元企業」と呼びます。

(※1)製造業の場合、資本金3億円以下又は常勤従業員300名以下

なお、協力企業には、JODCの運営経費の一部に充当する運営分担金として、ODA型の場合派遣に係る費用の12%、中対型の場合派遣に係る費用の11%を別途ご負担いただきます。

ODA型の国の補助率