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危機管理体制
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JODC便り「APPROACH」
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JODCは、専門家及び学生の安全を第一に考え、本部内に安全対策会議を設け、関係機関の協力の下、危機管理体制を整備しています。具体的な事例について次のとおりご紹介いたします。

■専門家及び学生が現地で病気、怪我をしてしまった場合

JODCは、世界最大級の緊急医療救援会社であるインターナショナルSOSジャパン(株)と契約を締結していますので、全派遣専門家及び学生は、現地で病気や怪我をしてしまった場合、無料での医療相談や適切な病院の紹介を受けることができます。
また、派遣専門家及び学生全員に海外旅行傷害保険【注】を付保しますので、現地の病院にて、海外旅行傷害保険証書を提示いただければ、ほとんどのケースについてキャッシュレスで治療を受けることが可能です。

【注】海外旅行傷害保険の内容/ 傷害死亡・後遺障害:5,000万円、疾病死亡:3,000万円
治療救援費用:1,500万円

なお、派遣中の専門家及び学生の緊急移送が必要な場合は、本人、家族、医師、企業担当者等と相談の上、インターナショナルSOSジャパン(株)の協力の下、JODCは患者の緊急移送も行います。

ミャンマーで体調を崩された専門家をタイのバンコク市内の救急病院に移送したケース等があります。

■現地で大きな災害等が発生した場合

JODCでは、派遣専門家については、派遣国、地域別にグループ分けした緊急時連絡網「JODC専門家ネットワーク」を構築し、緊急時の際に利用しています。「JODC専門家ネットワーク」は、派遣専門家の出発、帰国に合わせて1週間ごとに更新し、毎週全専門家に安全情報を含めて配信しています。
また、派遣学生については、携帯電話の携行を義務付け、緊急時には、全派遣学生の安全確認を行っています。

現地で大きな災害等が発生した場合

1. 派遣専門家を地域ごとに3〜7名程度のグループにグループ分けする。
2. 派遣専門家の安全確認を行う際、JODC内に設置される安全対策会議事務局から各リーダーに連絡する。各リーダーは、グループ内の全メンバーに直接連絡する。
(災害等が発生した場合は、各リーダーからもJODCに自主的に無事を連絡する。)
3. 各リーダーは、グループ内の安否結果をJODCに速やかに報告する。以後、連絡が取れないメンバーがいた場合には、JODCが本人と連絡がつくまで連絡を取り続ける。
4. JODCは、安否情報を経済産業省、協力企業等に連絡する。
5. なお、各専門家は、所用で任国を離れる際には、JODCに連絡する。リーダーが不在の時は、JODCがリーダーを代理する。

スマトラ島沖地震の他、最近頻発しているインドネシアでの大地震の際にも、全専門家の安全確認を実施し、全員の無事を確認しています。

■外務省の海外危険情報とのリンク

JODCでは、外務省の海外危険情報に基づき、次のような措置をとります。

海外危険情報の内容 対象者別JODC対応
出発予定専門家、学生 派遣中専門家、 学生
「退避を勧告します」
現地に滞在している全ての邦人に対して当該国(地域)から、安全な国(地域)への退避(日本への帰国も含む)を勧告するもの。
不 可 帰 国
「渡航の延期をお勧めします」
当該国(地域)への渡航は、どのような目的であれ延期するよう勧めるもの。又、現地に滞在している邦人に対しては退避の可能性の検討や準備を促すもの。
不 可 帰国準備
「渡航の是非を検討して下さい」
当該国(地域)への渡航に関し、渡航の是非を含めた検討を真剣に行い、渡航する場合には十分な安全措置を講じる事を勧めるもの。
個別決定 −
「十分注意して下さい」
当該国(地域)への渡航、滞在に当たって特別な注意が必要である事を示し、危険を避けるように勧めるもの。
可 −