JODC/専門家派遣事業

JODCの専門家派遣事業は、日本の民間企業・団体の協力を得て日本の優れた専門家を開発途上国に派遣し、当該国の人材育成を通じて、同国の産業発展、日系企業の活性化、日本の中小企業の国際化支援等に寄与することを目的としています。経済産業省からの補助金を得て実施しています。

海外で事業展開している日本企業の多くは、海外の関連会社での生産性の向上、製品の品質向上、技術レベル等を向上させるため、自社の従業員等を派遣しておりますが、その際にJODCの専門家派遣制度を活用することが可能です。

なお、日本国並びに関連国の外為法等輸出管理関連法規を遵守していただきます。
詳細はこちらをご覧ください。

■専門家派遣事業

(1)	ODA型（産業技術等向上支援専門家派遣事業）は、開発途上国の経済産業人材育成支援・日系企業の事業展開の円滑化、企業の経営・技術等向上支援のため開発途上国の企業、民間団体等に専門家を派遣します。

(2)	EPA型（経済連携促進専門家派遣事業）は、経済連携協定を締結した国と我が国双方の産業高度化を図るため、技術基盤の向上、裾野産業の育成につながる現地進出企業等へ専門家を派遣します。
	※日本企業を派遣元企業とする事業は平成21年度で終了しました。